津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
産業革命以来、大量に使い続けてきた化石燃料は世界で毎年４００トンが消費され、このままでは２０３０年には地球の平均気温を１.５度以上に押し上げると予測されていることは御承知のとおりです。 何万年も解けなかった氷河が溶け出し、海面水位の上昇が引き起こされています。
産業革命以来、大量に使い続けてきた化石燃料は世界で毎年４００トンが消費され、このままでは２０３０年には地球の平均気温を１.５度以上に押し上げると予測されていることは御承知のとおりです。 何万年も解けなかった氷河が溶け出し、海面水位の上昇が引き起こされています。
そこで伺いますが、地球温暖化の原因の一つが化石燃料から出る二酸化炭素と言われています。津久見市全体で二酸化炭素をどれくらい排出しているのか。また、そのＣＯ2の排出抑制の対策はどのように考えているのかお聞かせください。 次に、二酸化炭素を削減する対策として、再生可能エネルギーへの転換と普及についてどのように考えているのか、御答弁を求めます。 次に、４項目めとして、消費税問題について伺います。
県外他市でガソリンなどの給油高騰に向けて、化石燃料から脱却するために増額しているところがありますけれども、宇佐市は今の十万円の枠があるやないですか、それを増額するとかいうのは検討されているのか伺います。
この要因としては、窯業、土石製品、金属部門が高い水準にあり、化石燃料を大量に投入する事業所が多く立地している。そのため、環境負荷集約的になっているとしております。 そこで、カーボンニュートラルポートですが、この形成計画、重要港湾以上の全国１２５港湾を策定対象としております。２０２１年より全国６地域、７港湾においてカーボンニュートラルポート検討会を開催し、検討を進めております。
こうした状況の下、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあるものの、ウクライナ情勢などの影響により、原油や穀物等の価格が高い水準で推移しているほか、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料といった国民生活や経済活動に不可欠な物資の安定供給が滞っていることなどが、コロナ禍での原油価格、物価高騰につながっているものと認識をしております。 ○議長（藤田敬治） 福間議員。
また、化石燃料の高騰などを背景とした電気料金の高騰に伴い、電力受給の入札に対応するため光熱水費の増額を行うものであります。 歳入では、事業に伴う国庫支出金、諸収入、市債の増額と、基金繰入金による調整であります。
石炭火力は、ほかの化石燃料と比べＣＯ2を大量に排出するため、脱石炭は世界の流れとなっていますが、残念ながら岸田政権は、石炭火力と原発にしがみついています。これは世界の流れに逆らうものです。 日本共産党は、昨年９月に気候危機打開への2030戦略を発表いたしました。 その柱は、2030年までに、2010年度比でＣＯ2を50％から60％削減することを目標とする。
それは、人類が直面する最大の危機とは貧困と飢餓と言われていますが、これを克服するためには豊かさが必要であり、豊かさの充実には、多くの場合、化石燃料の消費の拡大が伴います。 一方、人類が直面する危機として、地球温暖化もあります。この地球温暖化対策を有効に進めるためには、温室効果ガスの中心となる二酸化炭素を排出する化石燃料の使用を抑制する必要があります。
ところでですね、私、気になったのは、安心院の津房川層から発見された動物化石群、例えばシンシュウゾウ、それから、サンバージカ、オオサンショウウオ、ニホンスッポン、ワニなどの脊椎動物化石が多数報告されたという新聞記事を読んだことがあるんですけども、その後どうなったんでしょうか。
イギリス、ドイツ、フランス、欧州連合、ポーランド、韓国、ベトナム、インドネシアを含む46の国と地域は、石炭火力の新設中止や石炭火力の段階的廃止を明記した廃止宣言に賛同しましたが、岸田政権はこの流れに背を向け、２年連続で化石賞という不名誉な賞を与えられる結果となりました。
化石燃料である大量のコークスを燃やしてごみを焼却処理している佐野清掃センターの場合、工場での温室効果ガス排出量と、周辺の樹木や植物による二酸化炭素の吸収量とで、カーボンニュートラルは達成できているんでしょうか、教えてください。 ○議長（藤田敬治） 大石環境部長。
省エネルギー化で電力消費を二〇％から三〇％削減する、化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換を進め、二〇三〇年に電力の五〇％を再生可能エネルギーで賄うなどです。その立場で、ごみ問題を質問いたします。 まず、一点目ですが、現在のごみ焼却施設は築三十九年たちました。一般的に耐用年数は二十年から三十年とされていることから、今後も故障の可能性があるのではないかと心配です。
１、２、３というふうに、まあ、想定されていまして、要は化石燃料を大量に消費し続けると、物すごい、まあ、３.３度から５.７度気温が上昇すると。温室効果ガス排出を少なく抑えると、恐らく杵築市が現在持っているというのは４６％の削減程度だと思いますけれども、これでもやっぱり２度ぐらい達してしまうということなんですね。
すなわち、化石燃料を大量に投入する事業所が多く、環境負荷集約的であるというふうにうたっております。これを裏づけますのが、産業部門別のＣＯ2の排出量、これは経団連の調査によりますけれども、この調査によりますと、日本鉄鋼連盟、ここのＣＯ2排出量は全体の産業の４９.７％、２番目が、日本科学工業協会、３番目が日本製紙連合会、そして４番目にセメント協会が位置しております。
一方で、この容量市場制度については、容量価値のある化石電源を保有していない小売電気事業者の衰退や電気料金を通じた消費者の負担の増加が危惧されており、容量市場制度に対する制度自体の再検討や必要な見直しが行われる動きもあることから、国の動向等を注視していきたいと考えております。
これまで、日本は気候変動対策に最も後ろ向きな国として、世界の環境団体から大変不名誉な化石賞を贈られています。来年11月に行われるＣＯＰ26に向け、日本の環境保全への取組は世界から注目されており、菅首相は2050年までに温室効果ガスをゼロにすると表明しました。その一方で、企業への規制緩和を許しているようではその姿勢が問われます。
これまで、日本は気候変動対策に最も後ろ向きな国として、世界の環境団体から大変不名誉な化石賞を贈られています。来年11月に行われるＣＯＰ26に向け、日本の環境保全への取組は世界から注目されており、菅首相は2050年までに温室効果ガスをゼロにすると表明しました。その一方で、企業への規制緩和を許しているようではその姿勢が問われます。
本市における地球温暖化対策の取組でございますが、市自らの温室効果ガス削減を推進するため、市が行う事務及び事業を対象としました別府市地球温暖化対策率先実行計画を本年改定いたしまして、現在この第４期計画を基に各課にエコワーク推進員を配置しまして、温室効果ガスの排出を抑制するために化石燃料や電気の使用量等の削減に目下取り組んでいるところでございます。
だって、家庭で使う物が、減るわけじゃないんですから、分別をすれば減量化につながるが、先ほど言われたように、プラスチックを燃料にすれば、それは増えるのは当たり前だと思いますが、そういう取組を、やっぱり化石燃料を使う、そういうことを今の政府も２０３０年度の半ばにはＣＯ２ゼロを目指すと言っていますが、こういうことではなかなか取り組めないんじゃないかなと考えているところです。 何かありますか。
◆２０番（大塚正俊） ＲＰＦ、固形燃料化という形で、化石燃料の代替品として利用するのであればいいのですけれど、仮にＲＰＦ、固形燃料化できなくなった場合、単に燃やして熱回収することになれば、従来どおり可燃ごみとして収集して、清掃工場で発電したほうが二酸化炭素の削減につながると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（山影智一） 生活保健部長。